1971-12-08 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号
提出された当時の総務長官は臼井総務長官ということでありまして、文書の主たる内容は、私、先ほど申し上げたとおりでありますが、これが問答形式で、私が——というのは佐藤総理ですが、私がこれこれのことを要求するという形の問答形式のきちっとした文書になって提示されておるのです。
提出された当時の総務長官は臼井総務長官ということでありまして、文書の主たる内容は、私、先ほど申し上げたとおりでありますが、これが問答形式で、私が——というのは佐藤総理ですが、私がこれこれのことを要求するという形の問答形式のきちっとした文書になって提示されておるのです。
○山中国務大臣 どうも私は役人上がりでありませんで、日本の役所の極秘とか永久秘とかいう扱いについてはふだんでも疑問を持っておるものでありますが、この問題は私の時期の問題ではございませんで、たしか当時臼井総務長官であったかと時代的に思われますが、長官のところで、そのような極秘扱いとして、総理府限りでそれは保存しておけという指令があってなされたものかどうか等も現時点ではつまびらかになりませんが、この程度
私のほうも、これは一緒ではいけない、分かれなければいけないんだというので、中原総監、臼井総務長官のときに、「交通安全母の会」というものを六年前に独立さしていただいて、その中で、今度は全国に呼びかけて、皆さんにもどんどんつくっていただきました。いろいろな会の中で、この五項目ぐらいで交通のことをやっていては、交通地獄だ、交通戦争だ、これは無理だというのが全国のおかあさんたち全部の御意見です。
前回の国民の祝祭日の法律を改正案として出したときに、臼井総務長官は、戦後日本の歴史教育というものはなかった、日本には歴史教育がなかったと、こう言っている。何だったといったら、どういう教育をやれば歴史教育かといったら、それは日本書紀あるいは古事記、いわゆる記紀を中心に、それをそのまま教えることが日本の歴史教育なんだ、こういう話だった。
また、このことに関して当時の臼井総務長官はこういう言明をされておるわけです。附帯決議の趣旨に沿って十分検討すると、こういうことも約束されているわけです。したがって、もうとうに解決されなければならない時点に来ていると思うのです。特に幸いのことに安井総務長官は以前満鉄にもおられて、満鉄等のいわゆる外国法人の性格等については歴代の総務長官に比すべくもなく非常に御理解が深いと思うのですね。
それはなぜかといいますと、つまり臼井前長官のときに——先ほどここで御質問されておりましたが、私、各種の陳情団を引き受けまして臼井総務長官のところに陳情にお伺いしたことが再三あるのです。そのときに、長官とのやりとりがたび重なってあったわけであります。しかし、それを事こまかにこういう席上で明らかにするわけにはまいりません。
それと、臼井総務長官についてもこう約束されておるわけです。附帯決議の趣旨に沿って十分検討する、こういうように総務長官も恩給局長も、それぞれのお立場で、この国会の場で約束されておるわけです。しかも年数は相当たっておる。にもかかわらず、全然この国会では、満・日のケースの場合は一歩も前進を見ていないわけです。
○大出委員 昨年雨のだいぶ降る中を、私も全国からのぼってきた公務員の皆さんと、昨日このうしろに出席されておった前臼井総務長官はじめ各委員会の方々に次々にお目にかかって、私も公務員の方と一緒に陳情に参加した経験もあるのですが、たいへんな金をかけて、数億の金をかけて、全国からあれだけ集まった方々が、実施時期を早めてくれという行動をされたわけですね。
○八木（一）委員 部落解放問題、政府では同和問題と言っておられますが、この問題について、臼井総務長官をはじめとして関係の方々に御質問を申し上げたいと思います。 総務長官、御承知のとおり、同和対策審議会の結論がいま非常に論議をされておりまして、本年の七月あたりにその結論が出ようとする時期でございます。
そのような全国民的に解決をしようという、お互いが約束を持って進んでいる問題でございますから、それをちょろちょろと内閣だけの解釈で審議会の答申をこれで尊重したということでなしに、完全な尊重ということにいささかも間違いがないように、またその答申が不十分であったときにそれをプラスすることにおくれないように、そういう問題について野党に十分な事前の相談をされるということが当然であろうと思いますが、それについて臼井総務長官
ぜひ臼井総務長官から、この点について前向きな御答弁をもう一回はっきり伺っておきたいと思う。
政府側から、臼井総務長官、古屋総理府総務副長官、町田近畿圏整備本部次長、松永内閣総理大臣官房審議室長が出席いたしております。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
また、私も予算委員会で臼井総務長官に、世論の動向を勘案してこの法案を出したと言われるが、世論の動向とは具体的に何かということを御質問したわけであります。ところが臼井総務長官は、中央調査社のこの世論調査をもとにしまして、都合のいい部分だけを答弁したのであります。つまり、この農地報償をすべきである、してもよい、こういう回答が合計で約五〇％に達している。
十八日は、十七日の理事会の決定に基づいて、証券取引法の一部を改正する法律案について討論、採決を行ない、次いで木村委員、亀田委員より、農地報償法案の質疑を行ないましたところ、亀田委員等より佐藤総理の出席要求があり、政府に出席要求したのでありますが、出席できず、臼井総務長官の再答弁を終わった直後、佐野廣委員より質疑打ち切りの動議が出され、多数をもって可決された後、直ちに休憩に入り、当日は再開するに至らなかったのであります
私も聞いておったのですが、赤城農林大臣と臼井総務長官との間では食い違っておりました。私は、旧軍人と財閥、地主制、これらのものが戦争勢力として大きな影響を与えている。これらの復活、一つのものの復活を目ざす気配が本法案の中にあるわけでございますが、その旧地主制度を、政府側はいかに評価し、それに対するいかなる論議が行なわれておったかということについて、お聞きをいたしたいわけであります。
○田畑金光君 臼井総務長官の御答弁ですね、まあその限りにおいてはよくのみ込みましたが、長官だけ答弁されても、非常に汗かいて御苦心なさっておるようだから、ひとつ私は農林大臣にいま少しお答え願いたいと思うのですよ。 大体、この法律案は農林省が受け持ってやるべきやつを、総理府総務長官に押しつけたという、私はどうもいきさつ等を考えてみると、もっと農林大臣もひとつお答え願わなくちゃ気の毒だと思うのですね。
○田畑金光君 これはまあ臼井総務長官に念のために確認の意味でお尋ねしますが、突然こんなことを質問してまあ気の毒だと思いますけれども、ヘーグ陸戦法規第四十六条を読みますと、私権の尊重、こういうことで、その第二項に「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」、こういう原則がうたわれているわけです。これはまあいわば長い長い国際法の原則として続いているわけですが、これは御存じですか。
○田畑金光君 それで、臼井総務長官にお尋ねしますが、在外財産の問題に関しまして、本年の一月三十日に東京高裁が判決を下していますね。その判決の内容、御存じですか。御存じであれば、その要旨をひとつ説明してください。また、それ全部読まれたらたいへんですからね、それの骨子をですね。
政府側からは、臼井総務長官、松永内閣総理大臣官房審議室長、町田近畿圏整備本部次長が出席いたしております。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
しかし、事情やむを得なければ、またあとで御出席をわずらわすといたしまして、とりあえず大蔵大臣と臼井総務長官に御質問いたします。 昨日に引き続きまして、いわゆる農地報償法案に対し質問をいたしますが、昨日、臼井総務長官にこの農地報償法案を提出された理由について具体的に質問いたしましたが、その答弁ははなはだ不十分でございました。
○木村禧八郎君 ただいま臼井総務長官は、いわゆる世論調査をもとにしてこの法案を提出したと、それに重点を置いて。工藤昭四郎氏の調査もあるわけですね、あの会長の。まあこういう点についてはだんだんに伺っていきますが、いま総務長官は都合のいいところだけ世論調査を読んでいるでしょう。これは重大ですよ。いま総務長官は、いわゆる世論調査をもとにしてこの法案を提出したと。
政府側からは臼井総務長官、瓜生宮内庁次長、並木皇室経済主官が出席しております。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○川俣委員 臼井総務長官は、みずから答弁してみずから少ししまったというような形ですが、もしも農地改革が行なわれなかった場合には、どうであったろうかということですが、もしも行なわれなかった場合だと、地主がもっとみじめな迫害を受けたであろうということは言えると思います。なぜかというなら、一体米がとれたかとれなかったか。とれない中に一体、だれが生きていられるのですか。
○橋本政府委員 川俣さんの御質問に対しましは、臼井総務長官からも答弁がありましたので、これはあらためて申し上げる必要もないぐらいでありますが、農民の父といわれる川俣さんもよく事情を御存じでありまして、これは御承知のように、今回の法案は、法案の趣旨説明にも申し上げましたように、当時地主、被買収者と申しましょうか、その方法が大きな社会改革に協力をした。
そこで、本日私は、この判決文は非常に重要であるから、朗読をしてもらって、記録にとどめたいと思うのでありますが、時間の関係もございますから、時間を省略する意味において、臼井総務長官から要点だけを確認願って、これを記録に載せることにしたいと思いますが、委員長いかがですか。
○稻村（隆）委員 私、議論いたしませんけれども、これは見解の相違でありますが、私は、総理大臣が言っているように、あるいは臼井総務長官が言われているように、地主は日本の民主化のためにはなっていないと思うのです。これは議論ですからここでやりませんけれども、最初大蔵大臣が持っておられた考え方、池田総理もこれ以上補償しないということを、たしか予算委員会で言っておったと思います。
これは臼井総務長官、まことに総務長官には総理府の取り扱いになったのでお気の毒なんですけれども、これはもう農林省だって大蔵省だって逃げちゃっている。
○春日委員 臼井総務長官にお伺いをいたしたいのでありますが、この法律のたてまえによりますと、延滞利子四銭を払えば、極端に言えば台風手形でもお産手形でも何でもかまわぬという形に法律はなっておると思うのであります。でございますから、私は本法の政策の眼目は……。違いますか。
○内田委員長 春日一幸君に御相談がありますが、臼井総務長官から、先刻来、内閣の会議がありまして一時二十分までにはどうしても退室をしないと、その会議に間に合わないという申し出がありますので、御了承いただきたいと思います。
そういたしますと、まあ臼井総務長官がおなりになるかどうかわからぬが、これは国務大臣になるわけですね。総理府長官は国務大臣になる、そういうことですが、それは大体九十日以内に人事局を設置して――これは政令できめるのでしょうが、設置したら動き出すわけですか。